2025年3月12日にトランプ大統領が鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を発動したことで、日本にも経済的な影響が及ぶと考えられます。
以下に、その主な影響を整理します。
まず、日本はアメリカ向けに鉄鋼とアルミニウムを輸出しており、特に鉄鋼製品は自動車や建設などの産業で重要な素材です。
今回の関税により、日本からアメリカへの輸出コストが上昇し、日本企業の競争力が低下する可能性があります。
例えば、2024年のデータによると、日本からアメリカへの鉄鋼輸出量は約112万トンで、これは日本全体の鉄鋼輸出の約3％を占めます。
関税が25％課されると、輸出価格が上がり、アメリカ市場でのシェアを維持するために値下げを余儀なくされるか、あるいは販売量が減少するリスクがあります。
次に、関税によるコスト増は、アメリカ国内での鉄鋼・アルミニウム製品の価格上昇を通じて、日本企業が現地で展開するビジネスにも波及します。
例えば、アメリカに生産拠点を持つ日本の自動車メーカー（トヨタやホンダなど）は、現地調達する鉄鋼やアルミニウムの価格が上がることで製造コストが増加し、利益が圧迫される可能性があります。
これが販売価格に転嫁されれば、アメリカ消費者向けの日本車の価格競争力が落ちる懸念もあります。
また、過去の経緯を振り返ると、トランプ大統領の1期目（2018年）に同様の関税が導入された際、日本はバイデン政権下の2022年に年間125万トンまでの鉄鋼輸出について関税免除の「関税割当」を獲得していました。
しかし、今回の措置では例外や免除が設けられていないため、日本企業は以前のような緩和策を頼りにできない状況です。
これにより、輸出依存度が高い中小の鉄鋼企業などは特に打撃を受ける可能性があります。
一方で、間接的な影響として、世界的な貿易摩擦の激化も懸念されます。
EUやカナダなどが報復関税を検討していると報じられており、グローバルなサプライチェーンが混乱すれば、日本企業が関わる国際貿易全体に影響が及ぶかもしれません。
例えば、中国経由でアメリカに流入する鉄鋼製品への規制が厳しくなれば、アジア市場での競争環境も変わる可能性があります。
ただし、影響の大きさは品目や企業規模によって異なります。
アルミニウムに関しては、日本からアメリカへの輸出量が全体の生産量に占める割合が小さい（約2万トン、生産量の1％程度）ため、鉄鋼ほど深刻な影響は出ないと予想されます。
また、大手企業はアメリカでの現地生産を増やすなど、既にリスク分散策を進めている場合もあります。
結論として、日本への影響は、輸出コストの上昇による競争力低下、アメリカでの製造コスト増加、そして貿易摩擦の連鎖による不確実性の増大という形で現れるでしょう。
日本政府や企業は、トランプ政権との交渉で適用除外を求めるか、代替市場の開拓やコスト削減策を急ぐ必要があるかもしれません。
